2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
それが日本がこれからまた長期デフレ不況に陥らないようにするために必要なことだというふうに思っています。 今、自粛要請などによって一次的な不況が起きているという状況ですね。
それが日本がこれからまた長期デフレ不況に陥らないようにするために必要なことだというふうに思っています。 今、自粛要請などによって一次的な不況が起きているという状況ですね。
第二次安倍内閣は、未曽有の長期デフレに正面から挑んで、これを脱却するためにアベノミクスを果敢に展開し、まさに雇用の面でも、求職の時代から求人の時代へと大きな成果を上げてきました。 昨年来の米中貿易摩擦などにより、世界経済の先行きに不透明感が広がり始めた今、アベノミクスを中心とする今後の経済政策の進め方について、最初に安倍総理のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○参考人（鈴木準君） 貧困大国かどうかということですが、一点、バックグラウンドとしてとても重要なのは、日本って長期デフレで経済がまともでなかった状況で、今あるデータというのはその長期デフレプラスアルファぐらいしかないわけですね。
あのとき、長期デフレ、円高、そして東日本の大震災からの復興は遅々として進まず、さらには、領土、領海はかつてない脅威にさらされた。あれから三年です。今、どんな状態になりましたか。 安倍内閣のミッションは、日本を取り戻す。それは、強い経済を実現して、そこから子供やお年寄りや働く人たちのための優しい社会をつくろう、これが私たちのビジョンでありました。
この二十五年間は、バブルの崩壊、石油の高騰と下落、近隣諸国の成長、リーマンショック、長期デフレ、財政の悪化と増税問題、社会保障費の増大、大規模災害等々、怒涛のごとき変化であります。 今後とも我が国がこれらの問題を克服して、平和国家、安定成長・高福祉国家を堅持し、地方創生政策が成功して豊かな地方が実現致しますよう、努力してまいることをお誓いして御礼の御挨拶と致します。
長期デフレ発生の原点、一九九六年六月、財政再建法の閣議決定と金融恐慌の発生。二番目、小泉構造改革というデフレ政策の導入、緊縮財政、金融緩和、不良債権処理とデフレの法制化。三番目、新自由主義・市場原理主義という新しいイデオロギー。一、新自由主義というイデオロギーの誕生とその理念・政策。二番目が、レーガン大統領の経済政策でアメリカは債務国へ転落してしまった、そういう事実。
でも、どんどんどんどん波及して長期デフレの大きな原因になったんです。そういうことについてちゃんと研究した方がいらっしゃるんです。でもそういうことは新聞には出ません。先生方はよく御勉強かと思いますけれども。そういう意味では、消費税に対してはまず認識が甘過ぎている。したがって、この波及はこれからじりじりと出てきます。七—九から上がってくるということは私はないと思います。
問題は、この長期デフレというものをぶち破るということで、歴史的な意義をこの自民党の新しい政権が担っていたわけです。
日本というのは、バブル崩壊後、失われた二十年、長期デフレ不況下で経済成長が見られないという、停滞期と表現されますけれども、そうした見方をされるとともに、今日、日本が世界の中で魅力的な国であると言われているのは、長い文化、そういったものが認められている、そして、日本人の気質、そういった文化の中、生活の中で育まれたものというものが大変評価を上げているものだとも思っております。
安倍内閣の高い支持率は、円安、株高に象徴されるように、長期デフレが終わり、日本が成長経済に戻っていくことへの期待感からくるものが大きいと思います。 長引くデフレは、国力をそぎ、後世代にツケを回し、若者からチャレンジ精神を奪い、格差を拡大させてきました。 みんなの党は、デフレ脱却の処方箋として物価安定目標を掲げ、そのための日本銀行法改正を、結党以来、訴えてまいりました。
こういうことを見るにつけて、金融緩和は否定しませんが、金融緩和では長期デフレは解消できないんだ、そういうことが立証されたんだと言う学者の人もおられますけれども、これに対する見解をお伺いしたいと思います。
我が国の長期デフレの原因は、財政金融一体政策ができなかったという国家経営の失敗であります。マクロ経済政策としてのアベノミクスの実現のためには、大胆な金融緩和が不可欠です。 しかし、政府と日銀が出した共同声明には何の法的根拠もなく、共同声明の内容や二％の物価安定目標を達成できなかった場合に責任を問う仕組みがありません。
以上、要するに本法案は、長期デフレ下で主権者国民が長期的な所得低下に苦しんでいる現時点において、社会保障制度を口実に、逆進性が顕著だが税収が安定した消費税を安易かつ無責任に増税し、国民生活を更に一段と不安定化させるもので、私は全く賛成できず、直ちに否決すべきであると判断する。 新世紀、国民不在の法案で日本国家よどこへ行く。 以上。
それから二番目には、長期デフレの原点は、一九九七年の橋本財政改革にあります。 これは、実は財務省が財政判断を間違えたんですね。データも用意してありますけれども、粗債務だけで見て、これは行き過ぎだ、ＧＤＰ比率が高過ぎる、さあやろうと思いました。ですから、後に、橋本元総理が国民に謝られましたね。二〇〇一年の総裁選のときでした。立派な総理だったと思います。
○菊池公述人 まず、現在我々が一番認識を改めなきゃいけない、率直に申し上げてそう思いますのは、本当にこの長期デフレ、デフレというものの怖さを余り、みんなは認識が乏しいんじゃないか、特にマスコミなんかもそうですし。これは昭和恐慌のときなんかでもそうなんですよ。昭和恐慌のときでも、昭和恐慌をはやしたのは実はマスコミですよ、当時の新聞なんかを拝見しますと。
それは、アメリカもこれからどんどん金利を下げていけば、流動性のわなにはまって、日本と同じように長期デフレに陥る可能性がある。だからＦＲＢは、非常に慎重な、巧妙な金利運営をやっているわけですね。ここに日本のデフレの本質的な原因があるというふうに思います。
長期デフレ。既に恐慌型のデフレに入っております。長期デフレの元凶は、財政デフレ、金融デフレ、リストラデフレ、この三つに集約できると私は思います。 まず第一に、基礎的財政収支均衡策というのをとってまいりました。これは二〇〇二年からですね。実は、デフレのもとで緊縮財政をとるということ自身は、これは歴史的に見て絶対失敗しているんです。昭和恐慌もそうです。大恐慌もそうです。
○柳澤国務大臣 再チャレの計画は、大きく分けますと、就業弱者と申しますか、そういう人たちごとにカテゴリーが分けられておりまして、フリーター、ニートの方々につきましては、長期デフレ等による就職難あるいは経済的困窮等からの再チャレンジ、そういうくくりの中に属しております。
これは、例えば長期デフレ等による就職難とか経済的な困難に陥った方々の再チャレンジ、それが一つ。それからまた、例えば子育て女性だとかいろんな障害を持った方とか、そういった方々、いわゆるこれまで機会に恵まれなかった方々に対して機会を与える、そういった意味での再チャレンジ。
さてそこで、なぜこのような格差の拡大、二極化が進行したのかということですが、直接的には、長期デフレのもとで、労働者にしわ寄せする形でマクロ的な分配が行われてきた結果であると思います。 その背後にあるのは、構造的な変化として、アメリカン・スタンダードといいますか、そういう基準、市場原理主義に追随した短期利益追求の経営への変化があります。
しかし、その中で、オイルショックとかプラザ合意とかを経て、また、今の長期デフレを克服しようとしているのも、製造業を中心に技術力を高めて優位性を保ってきたことは、もう間違いないと思うんですね。そういう中で、国として、国際標準化の取得に向けての努力がどれくらい本当になされているのかなと。
一九八七年以降、日銀は、マクロ経済を適正成長率レベルに維持することに失敗しまして、最初は極端な資産バブル、その後は長期デフレ状態を発生させました。まあ日銀だけが悪いというわけではございませんけれども、この辺をどういうふうに反省、総括なさっていらっしゃいますでしょうか。